保育用地確保に税金優遇と日ロ首脳会議会談は来月2日

内閣府と厚生労働省、文部科学省は18日に保育受皿の用地確保に向けて、
土地所有者に対する税制優遇策の創設を2017年度税制改正で要望する方針を決めたそうです。
保育所や幼稚園の敷地として貸し出している土地を親族から受け継ぎ、
引き続き貸与する場合に相続税と贈与税を非課税とします。
安倍政権が重要課題と位置付けている待機児童の解消では、
都市部を中心に用地確保がネックとなっており、税制を見直して施設整備を促進するようです。
父母や祖父母から土地を相続したり贈与されたりした場合、現在は土地の評価額に応じて
10~55%まで8段階の税率がかかります。
非課税になれば保育所などへの貸与が増えて施設整備が進むことが期待されます。
自治体などから税制面で後押しを求める声が出ていました。
また、企業が従業員向けに設ける「事業所内保育所」を増やすため、
固定資産税などの非課税措置の対象を拡大します。
定員6人以上の施設に限られていますが、5人以下でも対象とするように求めています。

さて、ロシアのがるしか極東発展相は18日、プーチン大統領と安倍信三首相が
9月2日、3両日にロシア西部主催の東宝経済フォーラムが開かれる予定で、
プーチン氏が訪れる調整しており、首脳会談では詰めの協議を行うもようです。
安倍首相はプーチン氏が訪日した際の地元山口訪問を提案しており、
打ち解けた雰囲気の中で北方領土交渉の進展を図る狙いとみられます。


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